【2024年版】フィリピン経済の最新状況|最新の経済成長率は＋5.6％

掲載日：2024年02月15日

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2024年におけるフィリピン経済の最新状況について考察します。

フィリピン経済は、コロナウイルス感染症の流行からの回復を経て、2022年には前年比で+7.6%の実質GDP成長を達成し、2021年の+5.7%を上回るなど好調な結果を見せました。

2023年に入ると、第二四半期には物価の高騰と金利の上昇が影響し、成長率が前年同期比+4.3%にとどまり、3四半期連続で成長率の低下が続きました。このトレンドは第三四半期に一転し、+5.9%という成長率で勢いが回復。

2023年通年の経済成長率は＋5.6％と政府目標(6～7％)は達成できませんでしたが、周辺国と比較しても高い水準をキープしており、フィリピン経済の強さを示しました。

2022年には、マルコス新大統領が誕生し、副大統領には前任のドゥテルテ氏の娘、サラ・ドゥテルテ氏が就任。新旧体制を統合し、フィリピンの国としての結束を高め、より大きな経済成長を目指した結果が結実している形と言えるでしょう。

本テキストでは、フィリピン経済の最新状況と、なぜフィリピン経済が堅調な経済成長率を達成することができているのかを解説します。

▼ フィリピンでの海外ビジネスを成功させるために

7. 優良なフィリピン進出サポート企業をご紹介

1. フィリピン経済の最新動向

まずはフィリピン経済の最新状況から見ていきましょう。

フィリピン経済は、コロナウイルス感染症の流行からの回復を経て、2022年には前年比で+7.6%の実質GDP成長を達成し、2021年の+5.7%を上回るなど好調な結果を見せましたが…？

2023年通年のフィリピン経済成長率は＋5.6％

フィリピン経済の最新状況に関しては、2023年通年の経済成長率は＋5.6％と政府目標(6～7％)は達成できませんでしたが、周辺国と比較しても高い水準であり、フィリピン経済が引き続き成長の軌道にあることを示しています。

特に、産業別に見ると、農林水産業、鉱工業、サービス業といった主要部門が前期比で成長を見せ、特にサービス業の成長率は6.8％に達しており、経済全体の成長を牽引しています。

民間最終消費支出の成長は前年同期の8％から5％へと減速していますが、これは高いインフレ率に起因すると分析されています。政府のキャッチアップ支出計画による政府最終消費支出の増加が、この減速を一部カバーしている形です。また、2023年1～9月の実質GDP成長率が5.5％となり、全体として安定した成長を維持していますが、政府が掲げる年間成長目標6.0～7.0％の達成には、第4四半期における更なる成長が必要であるとの見解が示されています。

インフレと金融政策に関しては、フィリピン中銀による金融引き締めが継続されており、これが内需に影響を与える一因となっています。特に、消費者物価上昇率は比較的高水準にあり、物価の安定化への挑戦が続いています。また、外需の面では、財貨輸出の落ち込みが見られる一方で、サービス輸出は好調を維持しており、経済全体のバランスに寄与しています。

政府のインフラ投資拡大や政府消費の増加が景気回復に寄与しているものの、民間部門の勢いはやや鈍化している様子が見受けられます。インフレ圧力や金融政策の動向、さらには国内外の不確実性が今後の経済成長へのリスク要因として挙げられています。

総じて、フィリピン経済は2023年第3四半期においても成長を維持していますが、内外の様々な課題に直面しており、そのバランスのとれた成長を維持するためには、政府、民間部門、そして金融政策の賢明な管理が引き続き求められます。特に、インフレの抑制と内需の活性化が重要な課題となりそうです。

フィリピン進出のメリット・デメリット|日本企業の拠点数・最新進出動向

フィリピンへ進出した際のビジネス上のメリット＆デメリットについて解説します。さらには、フィリピンに進出した日本企業の最新のフィリピン進出動向に加えて、フィリピンビジネス成功のカギを握る、フィリピン進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。かつてのマルコス政権下における、政情不安やクーデターを要因とする、「アジアの病人」という不名誉な名称はもはや過去のもの。いまや「アジアの優等生」と称されるほどの経済成長を誇るフィリピン。すでに2014年の時点で人口が1億人を突破しており、将来的な人口ボーナスのピークは2045年まで続くと予測されていることから、〝未来のASEANを牽引する経済大国〟という称号は、年を追うごとに現実味を帯びていると言っても過言ではありません。本テキストでは、フィリピン進出におけるメリット・デメリットに加えて、日本企業を含む多くの外国企業が、積極的に資本を投下する理由についても詳しく解説していきます。

2. フィリピン経済を支える主要産業の最新動向

フィリピン経済の主要産業であるサービス業、鉱工業、および農林水産業は、それぞれ国内総生産（GDP）に対して大きな比率を占めており、経済成長において中核的な役割を果たしています。

この項では、フィリピン経済を支える主要産業の最新動向について解説します。

サービス業がGDPの約6割、鉱工業が約3割、農林水産業が約1割

2019年のデータによると、サービス業がGDPの約6割、鉱工業が約3割、農林水産業が約1割を占めていることから、この3つの産業がフィリピン経済の柱であることがわかります。

サービス業の中でも、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）産業は特に注目されています。BPO産業は、コールセンター、ITサポート、財務・会計サービスなど、企業が自社で行うのではなく外部の専門企業に委託する業務を担っており、フィリピン経済にとって重要な収入源となっています。英語が公用語の1つであること、労働力が豊富でコスト競争力が高いことが、フィリピンがBPO産業で世界の中心の一つになる要因となっています。

鉱工業については、製造業、鉱業、建設業などが含まれ、フィリピンの経済成長に大きく貢献しています。特に、電子製品の組み立てや部品製造は、輸出における主要な部門であり、国際市場でのフィリピンの地位を高めています。また、フィリピンは銅、金、ニッケルなどの鉱物資源が豊富であり、鉱業も経済にとって重要なセクターです。

農林水産業は、フィリピン経済の基盤の1つであり、多くの人々の生計に直接関わっています。ココナッツ、バナナ、マンゴーなどの果物や、米、砂糖などの農作物が主要な生産品目であり、これらは国内消費だけでなく、輸出にも寄与しています。水産業もまた、フィリピンが世界有数の水産国であることから、経済における重要な役割を持っています。

これらの産業は、フィリピン経済の成長を支える基盤となっており、今後もその発展が期待されています。サービス業の更なる拡大、鉱工業の技術革新と生産性向上、農林水産業の持続可能な発展が、フィリピン経済の持続的な成長を促進する鍵となるでしょう。

フィリピンビジネスの基礎知識まとめ / フィリピン進出で知っておくべき3つのポイント

「フィリピンビジネスの基礎知識まとめ」と銘打って、日本企業としてフィリピンに進出する際に、これだけは知っておきたい3つのポイントをまとめてご紹介します。

3. フィリピン経済のカギを握る「人」と「インフラ」とは？

フィリピン経済の未来を左右する2つの重要な要素、それは「人」と「インフラ」です。

フィリピン経済のカギを握る「人」と「インフラ」は、それぞれが国の将来に対して重要な役割を担っています。豊富で若い人口と高いレベルの英語話者は、国際競争力の源泉です。

一方で、政府によるインフラ投資の推進は、経済成長を支える基盤を固め、国内外の投資家にとって魅力的なビジネス環境を提供します。これら二つの要素の組み合わせが、フィリピン経済の持続可能な成長を実現するための鍵となります。

「人」-フィリピンの経済成長の鍵

フィリピンは、平均年齢が24歳と若く、人口も2091年まで人口増加が続くとの試算もある為、人口ボーナス期が続くとされており、今後経済成長が期待される国の1つでもあります。

また、1,000万人を超える海外フィリピン労働者（OFW）が世界各地で働いており、彼らからの送金がGDPの約1割を支えています。これらの送金は、国内経済の安定と成長に貢献してきました。しかし、海外労働者のスキルや能力に見合った待遇や給料を国内で提供することで、彼らを国内に呼び戻し、労働力不足の問題を解決しようとする試みも進められています。

さらにフィリピンには高いレベルの英語話者が多数存在します。

そんな英語が堪能な労働力の存在は、フィリピンが世界市場において重要な位置を占める理由の1つです。高いレベルの英語話者は、国際ビジネスにおいて大きなアドバンテージとなり、フィリピン企業との取引を通じて、グローバルに事業を展開する足がかりとなり得ます。

「インフラ」-フィリピン経済発展を支える基盤

フィリピン政府は、経済成長を促進するために大規模なインフラ投資を行っています。これには、交通網の拡張、電力供給の安定化、水資源管理、情報通信技術の強化などが含まれます。これらのインフラ投資は、国内外の企業にとって魅力的なビジネス環境を整備し、経済活動の効率化と競争力の向上を目指しています。

インフラの充実は、フィリピンが直面する多くの課題、特に都市部と地方部の格差の解消、自然災害への対応能力の強化、そして経済活動の地域間均衡の促進にも寄与します。また、インフラ整備は、国内の労働力を高い付加価値の仕事に導き、経済全体の生産性向上を促す重要な役割を果たします。

フィリピンビジネスを支援する「フィリピン進出コンサルティング企業」まとめ

あなたのフィリピンビジネスをサポートする優良な「フィリピン進出コンサルティング企業」をまとめてご紹介します。フィリピンの人口ボーナスのピークは2050年まで続くと予想されており、これはASEANの国の中でも最長です。経済面においても、長期的に内需をけん引役として、底堅い動きが続くと見られていますが、いまだブラックボックスも多いフィリピンマーケットで成功するには、現地の様々な事情に精通した案内役（フィリピンビジネスパートナー）が必要です。本稿では、アナタのフィリピン進出をサポートする「フィリピンビジネスコンサルティング企業の厳選5社」をまとめてご紹介します。あわせて日本企業のフィリピンビジネスをサポートする支援企業の情報を効率よくリサーチできるサービス、その名も「Digima Library」についてもご案内します。

4. 安定した経済成長が見込まれるフィリピン

フィリピンは先端技術とイノベーションへの投資、若年層や就業人口の増加、インフラ投資の推進などにより、今後も安定した経済成長が見込まれる国です。外資誘致のための規制緩和や治安、汚職の改善、さらには日本を含む国際社会との強い経済連携が、この成長をさらに促進するはずです。

先端技術とイノベーション投資で急成長するフィリピン経済

安定した経済成長が見込まれるフィリピンは、先端技術とイノベーションへの大規模な投資により、グローバル市場における産業競争力を高めています。政府の積極的なインフラ投資や、若年層および就業人口の増加が見込まれることから、フィリピン経済は今後も持続的な成長が期待されます。

フィリピン政府は、先端技術分野への投資によって、国内産業の革新と効率化を図り、国際競争において優位性を確保しようとしています。このような取り組みは、経済の多様化と高付加価値産業への移行を促進し、経済成長の質を向上させることが期待されます。

しかし、経済成長を実現するためには、外国からの直接投資の誘致が不可欠であり、その成功は外資の規制緩和や治安、汚職の問題をどれだけ改善できるかにかかっています。フィリピン政府は、外資誘致を成功させるために、これらのマイナス要素に対する改善策を実施しているところです。

日本とフィリピンの経済関係も、この文脈で重要な役割を果たしています。日本はフィリピンへの投資を増加させており、今後フィリピンでの日本企業の存在感はさらに高まることが予想されます。日本からの投資は、技術転移や雇用創出、経済成長の加速に寄与し、フィリピン経済の発展にとって重要な推進力となっています。

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5. 外資企業が注目すべきフィリピン経済特区の優遇制度

経済特区で優遇制度あり

フィリピンは、その経済特区（Economic Zones）を通じて外資企業に対して多くの優遇制度を提供しており、これらの特区は外資企業がフィリピン市場に進出する際に注目すべきポイントです。

現在、フィリピンには300以上の経済特区があり、これらは業種別に分けられています。製造業専門の経済特区やITパークなどがその例であり、外資系企業はこれらの「エコゾーン」に入居することで様々な優遇措置を受けることが可能になります。

フィリピン経済特区では様々な優遇制度がある

フィリピン経済特区で提供される優遇措置は、外資系企業にとって大きなメリットをもたらします。これらの優遇措置は、フィリピン経済区庁（PEZA）や投資委員会（BOI）に申請し、一定の条件を満たすことで受けられます。主な優遇措置には以下のようなものがあります：

▼ 法人所得税の免税
4～8年間、法人所得税が免除されることがあります。この期間中、企業は利益を再投資や事業拡大に利用することで、さらなる成長を遂げることが可能です。

▼ 外国人投資家や家族の永住権保障
経済特区に投資する外国人投資家やその家族には、フィリピンでの永住権が保証される場合があります。これにより、事業運営だけでなく、長期的な居住や生活の基盤をフィリピンに置くことが容易になります。

▼ 原材料や部品等の輸入免税
> 製造業やIT業界など、原材料や部品の輸入が必要な業種にとって、輸入免税は大きなコスト削減につながります。これにより、製品のコスト競争力を高め、市場での競争力を強化することができます。

これらの優遇制度は、外資企業がフィリピンでの事業展開を考える際に大きなインセンティブとなります。特に、新興市場への進出を計画している企業にとって、リスクを軽減しつつ、事業成長の機会を最大限に活用することができます。

フィリピン会社設立の流れ・費用・事業形態＆雇用代行という新しい進出形態とは？

「フィリピンの外資規制」の基礎知識を解説します。結論から言えば、フィリピンの外資規制は大きく緩和されようとしています。 2020年、「外国投資法」「公共サービス法」「小売り自由化法」の外資規制関連3法の緩和案がフィリピン議会下院にて承認。その翌年である2021年５月には、小売自由化法における外資規制を緩和する「上院第1840号法案」が上院において可決されたのです。そして、2018年以降更新が途絶えていた外国投資ネガティブリストも、2022年7月に第12次外国投資ネガティブリストに更新されました。このネガティブリストは、フィリピン国内で外国人の所有や投資が関連法律によって禁止または制限される事業や専門職をリストアップしたものです。

6. フィリピンに進出する日本企業の最新進出動向

日本企業の進出先としてのフィリピンの人気は？

最後に、日本企業の進出先としてのフィリピンの人気、フィリピンへ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」が毎年発行している「海外進出白書」からの最新データから解説します。

2022年度の進出国別人気ランキング

上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としてのフィリピンの人気は5位となっています。

フィリピンへの日本企業の進出動向

また、上記は「業種別割合」と「（「Digima〜出島〜」への）相談内容別割合」のグラフとなります。

業種別割合の1位は「卸売･小売業」で31％。続く2位が「IT・通信業」で18%。3位が「製造業」で16%。4位が「サービス業」で14%。5位が「飲食業」で8%となっています。

「相談内容別割合」の1位は「輸出入・貿易・通関」で13%。2位が「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で12%。3位が「海外会社設立・登記代行」で10%。4位が「海外進出コンサルティング」で9%。5位が「海外進出総合支援」で8%となっています。

そして「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容になりますが、島嶼国家であるがゆえに物流面での課題が大きくなっていることが伺えます。法制度も整っているとはいえず、多くの企業がサポートを求めている結果となっています。具体的には下記のような相談が多く寄せられていました。

『現在、フィリピンへの輸出手配を進めておりますが、フィリピン側の輸入ライセンスの取得ができないため、現地通関手続き、及び、現地配送をご対応いただけるフォワーダーを探しております。フィリピン企業とのコミュケーションが発生するため、英語対応可能な企業様にお願いしたいと考えています。依頼したいことは、フィリピン(マニラ港)での通関手続き、及び、現地配送サポートで、輸送量は20フィートコンテナ、輸送頻度は年間3回〜4回発生予定です。』（卸売・小売業・フィリピン）

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

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7. 優良なフィリピン進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリのフィリピン進出サポート企業をご紹介します

今回は2024年におけるフィリピン経済の最新状況について解説しました。

フィリピンでは、今後外資の誘致を積極的に行っていく予測があります。その為、日系企業にも進出のチャンスが多くあります。最近では、日本の総合商社や大手ゼネコンが日系工業団地として、現地に工業団地を設立したり、経済特区開発に出資したりしており、日系企業進出の選択肢を広げています。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良なフィリピン進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「フィリピン進出の戦略についてサポートしてほしい」「フィリピンでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「フィリピンに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るフィリピン進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリのフィリピン進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（参照文献）
・「2023年のフィリピンの経済成長率は＋5.6％､政府目標達成ならず」株式会社第一生命経済研究所
・「フィリピン経済：23年7-9月期の成長率は前年同期比5.9％増～政府支出の拡大で４四半期ぶりに成長加速」ニッセイ基礎研究所
・「7～9月の経済成長率、前年同期比5.9％、政府目標達成には厳しい状況（フィリピン）」JETRO
・「フィリピンの基礎情報」国土交通省

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